実際に新型インフルエンザ等が発生した場合には、知事らは予防接種の実施、医療の確保はもちろん、住民の生活維持や地域経済の安定のために様々な対応を迫られる。知事らのリーダーシップが対策の実現力を高めるわけだが、そのために「知事の権限」を明確化した法律が必要とされていたわけだ。
「中間とりまとめ」には、災害救助法がキーワードとして頻出する。内閣官房新型インフルエンザ等対策室によると、東日本大震災の発生を機に、特措法成立へ向けた流れが一気に加速したという。地震や津波と同様、未知の感染症が「災害」として強く意識された結果だった。
コロナ「5類」は「ありえない」 「新型インフルエンザ等感染症」分類検討の理由、厚労省に聞いた
2021年01月14日
コロナの対策強化に向け、政府は、2021年1月18日から始まる通常国会に提出する予定の感染症法の改正案作りをしていると報じられている。
その中で出てきたのが、感染症としてのコロナの分類変更だ。
現在は、入院勧告や交通制限などができる「指定感染症」と暫定的に決められている。しかし、1年が経過して見直しが行われており、一部報道によると、政府は、新型インフルエンザ等感染症に分類変更する方針だという。
この分類では、国民が免疫を獲得していないことが重要視され、政令でエボラ出血熱などと同じ1類の措置を取ることができる。それは、交通制限などの強いものだ。また、感染した恐れのある人に健康状態の報告や外出自粛も要請できる。
2020年8月下旬には、厚労省がコロナ分類の見直しを検討することを決め、政府内には、コロナを5類に引き下げることを容認する考えが出ていたという。
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ところが、21年1月12日の共同報道では、強い措置の新型インフルエンザ等感染症に分類する方向になり、厚労省幹部が5類変更について「現在の高い致死率と感染力を考えると難しい」と話したとしている。
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コロナは、最初2類相当だったが、20年2月14日には1類に近くなり、同年3月には、すでに新型インフルエンザ等感染症に近かったという。
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1月末が期限となる指定感染症の分類を1年延長することが決まった。
しかし、指定感染症は、最大2年に限定されているため、結核感染症課では、コロナを新型インフルエンザ等感染症に入れるための感染症法の改正案を通常国会に提出し、6月までの会期中に成立を目指したいとしている。
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コロナを5類に分類することについては、否定的だ。
「政府が緊急事態宣言を出していて、感染拡大を阻止すべきと様々な対策を打っているときに、5類にすれば、権限がなくなって何もできなくなります。保健所が法的な裏付けを持って活動できなくなりますので、ありえないでしょう。
新型インフルエンザ等特別措置法ではなく感染症法を改正すべき2020/03/10
「新型インフルエンザ等特別措置法」のような強力な手段を使うべし、という世論が高まり、同法を改正して対象に新型コロナを追加するという方向で与野党まとまっているという状況
従前から指摘している通り、同法は日弁連が反対していたという強力な措置を行う法律であり、今回も特措法適用を要求していた側が法律内の「緊急事態」の文言があることを理解して後にひと悶着あったようである。
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新感染症への指定ではこれらの法で定められた新型インフルエンザ等感染症向けの措置を使うことが出来ない。新感染症は第一類相当（エボラ級）を想定しており厳格な隔離が前提となっていて、大量の自宅待機者を想定した新型インフルエンザ対策と色が違うのである
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また、検疫法でも、新型インフルエンザを想定した第十六条第2項では感染未確認だがそのおそれのある人の念のための隔離（停留）をホテルで行うことが出来るが、一方で新感染症についてはエボラ級想定であり念のための隔離もすべて専門病院で行うべきとされている。検疫問題については現在は2/13政令で新型インフルエンザ相当の措置を行う読み替えで対処されている。
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新型インフルエンザ等特別措置法は特に強い措置を抜き書きしたものであり、新型コロナウイルス対策としては感染症法や検疫法に指定された強硬手段となる前の措置でも新型インフルエンザ等と同等に扱われるべきと考える。よって、新型インフルエンザ特別措置法を改正するよりは、感染症法第6条第7項で「新型インフルエンザ等感染症」の定義に新型コロナウイルスを追加するほうが妥当ではないかと思われる。
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新型インフルエンザと同様に扱うべき新感染症を取り扱うためフレームワークがないこと、感染症法・検疫法・新型インフルエンザ特別措置法は相互参照しつつも追加と継ぎ接ぎでかなり分かりにくく法の穴が生じていることから、長期的にはこれを整理する形での改正が必要と考える。
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