パブコメ例_新型インフルエンザ等対策特別措置法等の改正案に反対

私は、以下理由により新型インフルエンザ等対策特別措置法等の改正案に反対します。　以下、特措法改正案と省略表記する。厚生労働省新型コロナウイルス感染症 対策推進本部は、令和2年6月18日　新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、入院中や療養中に亡くなった方については、厳密な死因を問わず、死亡者数として全数を公表するようお願いいたします。　という内容の事務連絡を都道府県他関係各所に通達しています。この方法で死者数をカウントすれば、例え新型コロナウイルスが原因で亡くなっているのではなくても、死因がコロナによるものとなる。以下、新型コロナウイルスをコロナと省略表記する。これによる死亡者数は、厳密にはコロナによる死者数ではありません。そしてPCR検査の結果陽性者とされた方の中には、単にウィルスに暴露しているだけであって、感染していない人も含まれています。今回の緊急事態宣言発令や自粛要請及び特措法改正案が、1コロナの感染力が強い、2重症化率と致死率が高い、３無症状者を感染させる、という点を根拠にしているとすれば、１の根拠となる　PCR検査による陽性者が感染者だとする論拠を示す論文は見つかっていない　ことが既に国会で答弁されている。これまでインフルエンザ流行時には症状の無い人に検査は行っていなかったが、現在は無症状者にも検査を行うため、ウィルスに暴露しているだけで感染していない人まで陽性者として数えている。PCR検査の特性上検査をすればするほど陽性者数が増えていくだけでなく、日本ではCt値が40以上であるとの情報も目にする。Ct値を40に設定するとウィルスは1兆倍まで増幅される為、結果97％という高確率で偽陽性が出る。これでは、現在報告されている陽性者数を　感染拡大を防止する為の根拠　とするには科学的論拠に乏しいと考える。次に、厚生労働省の公表しているデータには、新規陽性者数が退院者数を下回っている日もあり、累計回復者数・重症者数・厳密な死因を問わず死亡者数として公表されている死亡者数　この全てを合わせみると、２についても、その根拠とするには不充分な人数だと言える。例年のインフルエンザ流行時にコロナに対するような対策が取られていなかったのは2という根拠が無かった為だが、コロナについても日本において２を成立させる論理は成立していないことになる。そのような状況で3を立証できる研究データを充分に立証・提示しないままに、人権侵害的行動規制を行うのは憲法違反となる認識を持っている。医療崩壊を根拠の一つとして規制を設けるのならば、順序としてまずは1、2、3全てを立証すべきであり、それが出来ていない中で　指定感染症2類の延長　は矛盾している。以上を前提とした場合、　まん延防止等重点措置を集中的に実施すべき事態　が、現在果たして起きているのか？無症状の人間に対して受診を勧奨出来るほど精度の高い検査なのかどうか？基礎体温が高い人間や運動直後、女性ならば生理期間に体温が高まるなどの生理現象もあるが、一律に体温を測り入場を制限するやり方に科学的根拠が成立するのか？感染症対策として重要な免疫向上という観点から言えば、手指の消毒は必要な常在菌をも死滅させる。それに加え消毒時に揮発した物質を吸い込むことによる健康被害などもあるが、そのような側面の責任の所在については言及されておらず、推奨の仕方が乱暴でかつ無責任ではないか。ウィルスのサイズは匂いの粒子よりも小さく、マスクをしていても匂いは感じるが、マスクにどれだけのウィルス拡散防止効果があるのか。エアゾル感染ではなく飛沫感染の危険性を謡うことでマスクの必要性を訴えているが、無症状感染者の感染力とマスクの科学的な効果を鑑みれば、発症していない人間にまで感染予防としてマスクを強要する法的規制は、非科学的であり、人権侵害ともなる。このような科学的根拠に欠ける非論理的内容の行動規制を行うことは、暴挙だと言わざるを得ず、有権者として受け入れがたい。これまで法治国家かつ民主的な社会の一員として生活してきた者として、今回の特措法改正には恐怖を感じている。